会社は誰のもの　No.１　

株主総会のシーズンも終わりに近づいている。
新聞紙上を特定の投資ファンドが賑わしているが、そこで、よく出てくる「株主価値」とは何だろう。商法の概念では、会社は株主のものになる。その株主の価値を高めろという議論が行われている。

すなわち、会社の価値を高めることになる。会社の価値とは、利益を中心とした財務上の価値だけではない。見えない資産、ブランド価値もその中に入る。

しかし、彼ら投資ファンドは財務価値を重視している。資産を有効に活用し最大限の利益をもたらす経営を行えと迫る。その結果、株価の上昇を期待するか株主への増配を求める。

従来、日本の会社は、経営者や従業員のものだと言う意識が強い。
株主はどちらか言えば軽視されてきた。利益は内部留保を行い新たな投資に向ける。
株主への配当性行の低さがそれを物語っている。

最近話題になっているコーポレートガバナンスは「企業統治」と訳される。正しく「会社は誰のものか」「誰のために経営が行われているのか」を問う。
会社が株主のもので有れば、株主に代わり、経営をチェックする仕組みとも言える。

経営責任を明確にし、経営者を監視する仕組みが要る。上場企業は、社外取締役の導入により監査機能を強化したり、執行役員制度による経営と執行の分離を行っている。

中小企業はオーナーを中心とした特定株主が経営者として存在する。社内のチェックである取締役会や監査役は形骸化し、絶対的な権限を経営者が持つことが多い。コーポレートガバナンスとはほど遠い。

オーナーは今一度、自社の経営について見直して欲しい。社長に権限が集中していないか、経営のチェック機能があるか、意見を言える仕組みがあるのかなど。

会社には様々な利害関係者が存在する、株主、経営者、従業員、顧客、取引先、銀行。
そのような関係者に利益をもたらす経営を最終的には目指すべきなのだろう。