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令和5年はどこに No.1

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コラム「人と経営」

令和5年はどこに No.1

1.世界経済の見通し

IMF(国際通貨基金)が10月に発表した世界経済のGDP成長率 2022年は3.2%。2022年4月の世界経済見通し 3.6%から0.4%ポイント下回った。2021年に予測した成長率は6.1%だったが、約半分と景気後退している。

日本のGDP成長率は昨年度に予測した2022年3.2%が下方修正され1.7%、2023年は1.6%との予測。米国は2022年 1.6%、2023年 1%と低調。

欧州を見てみると、IMFの予測ではEUの中心ドイツは2022年 1.5%、2023年 -0.3%。11月に欧州産業連盟が発表した経済見通しでは、EUは2022年 2.8%、2023年 0.6%との予測が出ている。

2.日本経済は横ばいか

国内経済に目を向けると、内閣府が12月8日に発表した2021年7~9月期の国内総生産(GDP)二次速報値は実質で前期比-0.2%、年率換算で-0.8%。マイナス成長は4四半期ぶりで、要因は輸入が増え全体を押し下げた。

物価高、円安、エネルギー価格の高騰、資源高、人手不足と良い材料は見当たらない。企業が設備投資を控え、コロナ対策の助成金も個人は、消費に回さず貯蓄する。成長は余り期待出来ないだろう。

3.2023年 中小企業の見通し

日本政策金融公庫が12月に発表した2023年の中小企業の景況見通しで、「改善」が25.6%「悪化」は20.3%「横ばい」は54.1%、業況判断DI(見通し)は5.3と、2022年実績の6.3から1.0ポイント低下している。

中小企業景況調査のDI(Diffusion Index)は、前年同期比または前期比で、「改善」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた数値(三大都市圏の製造業を中心に578社が回答)。

業況判断DIの2023年の見通しから見えるのは、乗用車関連、食生活関連で上昇する。建設関連、設備投資関連、電機・電子関連、衣生活関連は低下する。全体的に2022年に比べると低下している。

(Written by 川下行三 22/12/27)
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