事業を継続させる、事業承継の現実

中小企業のオーナー社長Ｒ氏、事業承継に悩みをもらす「会社は順調なのだが後継者がいない」。息子や娘は後を継がない。親族の事業承継は無いので、外部人材を入れるかまたは社内からの抜擢。

親族外の役員や社員による事業継承は難しい。中小企業でも、会社の株を買い取るには、数億円は必要になり、更に会社の借入金については銀行に対して社長の債務保証が要る。

Ｍ＆Ａ（買収または合併）を受け入れたりＩＰＯ（新規上場株）を行う意思も無い。社長の年齢は70台半ば、健康面での不安は無いので後４～５年は頑張ると言うが・・・。

今さら説明する必要もないが、日本の企業数の約99％が中小企業で有り従業員数は全企業の約7割を占めている。

業界ではブランドを持つ中堅企業Ｂ社、オーナー社長のＵ氏。「息子に継がせたいが、後数年は社長の座を譲らない」。Ｕ氏の年齢は70台。30数年現役社長としてやってきた。

経営者はサラリーマンと違い、例えば65歳に達すると現役から退くわけではない。しかし、経営者の年齢は様々な報告から見ると約4割が65歳以上で平均が60歳と高齢化しているが。某リサーチ会社の調査では71歳。

経済産業省も増えつつある事業承継の一つとして「従業員承継」を進めている。最終的には、会社がよくなることが、社長にとっても従業員にも後継者にとっても素晴らしいことだ。

創業70年の中小企業Ｋ社、現会長のＹ氏。10数年前に従業員のＹ氏を後継者として指名。約10年間、社長として併走しながら後継者教育を行い数年前に無事承継を果たした。

後継者は経営者としての能力があるか、資金調達が出来る能力があるかなど色々あるが、Ｙ氏曰く、「好奇心や統率力、リーダーシップ、最も大事なのは人に好かれる能力、人間力」と。