ＳＤＧｓとサステナビリティ

ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals・持続可能な開発目標）は2030年を区切りにした国連の提唱した開発目標だが、最近は企業も取り入れている。

関東にあるＩ産業は年間4万人が見学に訪れる産業廃棄物の最終処理を中心としたリサイクル工場。同社の使命は「自然と美しく生きる」。100年先も、人と自然が共存できる社会を創る。

受け入れた産業廃棄物の再資源化を行い、現在では業界トップの98%のリサイクル化率を達成するなど高い技術を有する産廃工場として広く知られている。

通信系の商品を販売する大手Ｔ社。同社のサステナビリティ基本方針は「当社は、事業活動を通じ、社会の持続的な成長に貢献し、様々な社会課題の解決に取り組み、豊かな未来のために価値を創造し続ける」。

サステナビリティ（sustainability）を直訳すると「持続可能性」。企業が取り組むサステナビリティは、目先の利益を追求するのではなく環境や社会の課題を解決する。その結果、企業の業績が向上する。

これまでの大量生産、大量消費といった一方向の経済の形ではなく、Ｉ社は、循環型社会へとビジョンを掲げ、再生可能な設計・ものづくりをする社会を目指している。

ＳＤＧｓ宣言を行った某商店街。住み続けられるまちづくり、つくる責任つかう責任、気候変動に具体的な対策を目標に掲げる。具体的には、街の防災や食品ロス、廃棄物の問題解決などに取り組む。

中期経営計画にＳＤＧｓを取り入れる企業も多い。しかし、現場ではその目標に意味を感じていない。社員は首を傾げる。中小企業が取り組むべきＳＤＧｓは、事業直結型が良い。

関東の浄水サーバーレンタル企業のＷ社。水道直結型の浄水器によりプラスチックボトルを不要とする事業をコア事業をとして構築。自治体や企業と連携しマイボトルに給水を呼び掛けるプロジェクトを推進。

タオル製造業のＨ社。必要な時に必要なものをつくる製販一貫体制や薬剤に頼らない環境を配慮した独自製法にこだわる。開発途上国から不平等な取引をせずに素材を輸入するフェアトレードに賛同し開発する。