雇用延長は企業に灯りをともすか　Ｎo.２

20数年勤めた企業から、突如リストラを言い渡されたＡ氏は50歳。次の仕事を見つけるのは簡単ではない。職安から紹介された職業訓練を受けている。訓練中は失業保険が猶与されるがそれも長くは続かない。

こんな話は多くある。業務請負会社（工場内作業）の世話になったＢ氏も同年齢。経験してきた仕事ではないが、何とか職にはありつけた。年収は1/3に。息子や娘の学費が重くのしかかる世代だと言うのに。

ある請負会社の責任者は、この仕事をしてから様々な中高年の人達に出会った。「人生観が変わりました」と彼。純粋に生活費を得る目的で働いている人から、自分の趣味を楽しむ為には正社員になれない。
だから請負会社の世話になり短期の職を探す。

IMD世界競争力ランキングの2005年で日本は21位（1位は米国）。企業はそれなりに頑張っているが、国が足を引っ張る。

高齢化のスピードは止まらない。年金給付が減り、社会保険の支払額は増え続けている。老後に至るまでの中高年齢者に企業は益々厳しく接する。政府は65歳までの職を企業に求める。おかしな構図だ。

自衛をするしか方策はないのか。世界第２位のＧＤＰを誇る国があまりにも寂しい。行政や政治に期待をしても始まらない。こんな言葉は言いたくない。

元々、2007年問題は、コンピュータの保守・開発をしてきた人材が、2007年に大挙して定年になる現象から言い始めたことである。大型の汎用コンピュータで作ったシステムが未だに基幹システムに残る。

彼らがいなくなりシステム障害が起きると復旧出来ない事も想定される。プログラムを開発した人間でないと解決出来ない。これは、コンピュータの世界だけではなく、生産現場でも起こっている。特殊な技能を持ったベテランの技術が伝承されていない。

Ａメーカーは、そういった匠の技術や技能を持った高齢者を若手への教育係として再雇用している。Ｂメーカーは定年を無くし、専門技能社員として活用している。どちらの会社も管理職定年制を採用し、早くからプロの道を用意した。

今後は、高齢者がイキイキと働ける職場を提供することも経営者の大きな責務と言えよう。若い人材と中堅、そしてベテランがいる。それが理想の会社ではないだろうか。