アジアの将来 No.１

軍事政権が支配を続けるが、この１～２年大きく変化したミャンマー。
米国を始め、中国、近隣諸国からの投資が飛躍的に伸びている。遅れをとっていた日本もやっと昨年、政府のミッションとして開発に参画した。

経済の中心ヤンゴンには、多くの視察や投資の為に訪れているビジネス需要で、地価が急激に上昇。オフィスや外国人が居住するマンションの家賃は月額、数十万円と数年前に比べ数倍、数十倍に高騰している。

ワーカー（現場労働者）の賃金は月額100ドルと中国の1/4と安い。仏教徒で争いを好まず控えめな人種で比較的、日本人に近い。しかし、最近はデモも有り、好待遇が有れば転職も辞さない。

ミャンマーはインフラの整備が遅れており、工業団地でも奥に入ると、舗装がされていない悪路が続く。工場には、自家発電装置が必須で電力供給が止まっても操業に支障を来さないように準備が必要だ。

しかし、約6,000万人の国民とお隣タイや中国とのアジア経済域は、生産立地として有望。20年後にはタイの人件費に追いつくだろうと予測は出ているが、アジアで一番安い人件費は魅力的だ。

東南アジアの西に位置するミャンマー、隣接国のバングラデシュ、インドなどの南アジアは、伸びる余地が大きい。今、東アジアから西南へと人口も含め成長のエリアは移動している。

東アジアは日本、中国、韓国、台湾と大きな市場と経済発展をしてきたが、今後その成長は急速に鈍化する。一足先に高齢化に直面した日本。
その後を中国、韓国が続く。高齢化が国の進路を阻む。

アジアの優等生、シンガポールは様々な実験を繰り返す。賃金高で企業は外国人の出稼ぎ労働者を雇用する。移民政策にも頭を悩ませる。世界競争力の上位に顔を出す北欧の国々に共通する臭いを感じる。

物価と人件費が高いながら、経済成長と安全を国民に提供する。物流や金融、アジアの拠点としてグローバル企業はシンガポールを活用する。東アジアの国々が手本にすべき国の一つだろう。