ＥＵはどこへ行くのか

英国の現首相の人気は現地で芳しく無い。相変わらずテロは頻発している。しかし、６月１４日に起きたロンドンの公営高層住宅グレンフェル・タワービル火災は大きな影響を及ぼしている。

６月８日の総選挙、英国メイ首相の保守党が敗北。直後に大規模な火災予想をしなかった展開に。火災直後の対応にも不満が続出、そして首相は現場にかけつけなかった。

これから本番を迎えるＥＵ離脱交渉、軟着陸をと舵をとるべき首相への風当たりは強い。緊縮財政を訴え、そして築43年の低所得者向け公営高層マンションでの悲劇。タイミングが悪く歯車が回転しない。

ブレグジット（Brexit）とは、英国がＥＵを脱退することで、Britain（英国）とExit（離脱）を組み合わせた造語だ。2016年のブレグジットの国民投票でまさかの離脱決定、キャメロン首相の罪は重い。

英国との貿易関係が深い国々は、数年後には打撃を受けるだろう。ＥＵは様々な法律から仕組みまで統一された手法を用いている。それを、一から作成をしなければ行けない英国は、商取引もスムーズに運ばない。

既に、グローバル企業の欧州本社などはロンドンから他のＥＵ諸国へと移転を計画しているが、特に金融機関にその傾向が強い。当面はポンド安の進行で輸出は上向くだろうが、長期な視点ではマイナスが大きい。

アイルランドの経済はリーマンショック後急降下、ＥＵやＩＭＦの支援受け2014年から急回復をし、高成長を続けている。元々農業国だった国が工業化、世界で低い法人税率により、米国の優良企業を引きつけてきた。

今も、ＩＴの超優良企業であるグーグルやマイクロソフト、ＩＢＭなど数千人規模のデータセンターや開発拠点としてダブリン近郊で事業を行っている。ブレグジットの影響で金融関係の投資も活発だ。

アイルランドの一番の貿易国は英国で、ブレグジットの影響をまともに受ける。英国からの直接投資もアイルランドが突出していることから想像すると決して楽観は許されない。

一人当たりGDPで世界の5位にランキングされているアイルランドが高成長を維持できるかはブレグジットをどう乗り切るかにかかっている。