四国(香川県・愛媛県・高知県・徳島県)、岡山の人材派遣会社

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コラム 人と経営

ポスト コロナ

1.世界観が変わる

世界の知識人がポストコロナについてコメントをしている。大きく世界の秩序を含めて変わることを予言している。米国のリーダーシップの欠如が鮮明になり、中国の影響力が増大する。

中国で起きたような政府が絶対主義的に政策を実施する。管理を徹底的に行うことで武漢の閉鎖が解かれ回復しつつある。一方、国民に知識と教育を施すことで危機を乗り越えることが出来、民主的な自己を取り戻せるか、民主主義に試練が続く。

世界観が変わる。経済、会社、利己的、モノの豊かさ、株価と言った考えから、安全、家族、利他的、精神的な豊かさ、絶対的価値、環境他に変わるだろう。

2.中小企業のホンネ

中堅企業の経営者と3月以降に話す機会が何度か有った。中堅の優良企業には余裕がある。資産と歴史と社員。リーマンショックと違い、ものづくりの工場は日本国内もアジアの工場も稼働している。

数ヶ月を耐えられない企業は、市場から撤退をして行く。その後に、優良企業はその市場を鵜呑みする。整理と統合が行われる。そして、後継者のいない企業は、この期に店を閉じるだろう。

世界に展開しているグローバル企業の方がダメージが大きい。立ち直るであろうが、一時帰休や解雇など従業員を急激に減らしている。中堅・中小企業は雇用を守る。

3.大企業に危うさがある

今回の新型コロナウイルスの影響は計り知れない。生命の危機、経済の危機、社会秩序の危機、政治の危機が明らかになりつつある。各国のリーダーの決断がその国の浮沈を左右する。非常に重い。

数ヶ月か1年を経過して落ち着きを取り戻すであろうが、国が潰れることは無いが、多くの国民が被害に遭い、企業が倒産する。阪神淡路大震災での主力店舗の崩壊により、スーパーのダイエーは凋落した。

新潟の中越地震で三洋電機は半導体工場を被災、その後パナソニックに経営統合される。どちらの企業も大企業で、震災前までは躍進していた企業であるが、震災が引き金になった。

経営者には政治家より素晴らしい決断をして欲しい。
(Written by 川下行三 20/04/13)
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